「U字つり」などの従来型の製品の使用を2022年1月から禁止

厚生労働省は高所作業で墜落を防ぐため、「U字つり」などの従来型の製品の使用を2022年1月から禁止するようです。

 

法律上、名称変更として「安全帯」を「墜落抑止用器具」に改名。

フルハーネス型を使用する条件

6m75cmを超えて作業する場合、フルハーネス型を使用するよう義務付けられます。

 

死亡災害全体の3分の1を占める建設業に対し、ガイドラインを作成してより基準を厳格化。

 

5mを超える高さでフルハーネス型の使用を求めるようです。

 

「胴ベルト型」について、一定の条件を満たした製品のみ使用を認められます。

 

フルハーネス型は胴ベルト型に比べ落下距離が比較的長く、約4mの高さから墜落すると地面に衝突する恐れがあるそう。

 

そのため建設現場の5m以下の低所作業では、安全性を高めた胴ベルト型の使用が認可されます。

 

厚労省は2018年3月2日に、労働安全衛生法（安衛法）の施行令と規則などを改正するための政省令と告示の改正案を公表しました。

 

2018年4月に改正令などを公布し、19年2月から施行

2019年2月から、フルハーネス型を使用するよう義務付けられています。

 

改正の実現後、これまでの安全帯を製造してきた企業への影響が大きくなります。

 

施行日から半年間の経過措置を講じるようです。

 

施行日の19年2月1日から7月31日までの経過期間に製造した従来型製品について、21年末までの使用を認められます。

 

19年8月からは事実上、従来型製品を製造できなくなるようです。

 

安衛法令では、労働者の墜落を防止するため、2m以上の高所で作業する場合は作業床や柵などを設けるよう規定。

 

作業床などの設置が困難な場合の代替措置として、安全帯の使用を認めています。

 

しかし従来型の安全帯は、墜落時に胴回りに巻き付けたベルトがずり上がることで胸部や腹部が圧迫される可能性もあります。

 

ベルトから身体がすり抜けて地面に落下したりする恐れもあるようです。

 

製品を着用した労働者が死亡する事故も、少なからず発生しています。

 

そのため、厚労省は安全帯の規制の見直しに着手しました。

 

「墜落防止用の保護具の規制の在り方に関する検討会」（座長:豊澤康男・

 

労働安全衛生総合研究所所長）が17年6月、高所作業時の墜落抑止用器具を原則フルハーネス型とする報告書を作成。

 

労働政策審議会（会長:樋口美雄・慶応義塾大学教授）も18年2月、高所作業時のフルハーネス型製品の使用を原則とする「第13次労働

 

災害防止計画」をまとめています。

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